西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
次に、２点目の預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目、預託先の決定基準についてとのご質問ですが、預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目といたしまして、保険事故の発生の大きな要因となる経営の悪化をはかる数値の把握に努めています。
次に、２点目の預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目、預託先の決定基準についてとのご質問ですが、預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目といたしまして、保険事故の発生の大きな要因となる経営の悪化をはかる数値の把握に努めています。
ただ、当然表明するからには、それなりの計画が必要になってくるが、具体的な数値を出すのは時間がかかる。スケジュールとしては、計画をつくりながらまず表明をやりたいと考えている」と答弁されております。 この答弁を聞いておりましたけれども、正直よく分からないというのが率直な思いでございます。
本市の合計特殊出生率は、令和２年の数値ではございますけれども1.53で、対前年比0.13ポイント低下、７年ぶりに1.6を割り込んだという状況でございます。 このような中、国におきましては令和２年に少子化社会対策大綱を策定し、また本市におきましても少子高齢化・人口減少対策を戦略的に推進していくため、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してきたところでございます。
主な質疑及び意見としては、一般介護予防事業を行っている指定管理３施設については、国の予算を使っている事業であるので、補助対象である生きがいづくり講座や健康増進のために利用した人数のデータを数値化し、また、利用者からアンケートを取るなど健康状態の実態把握をして評価する必要があったのではないかとの質疑に対し、これら３施設については、一般会計で実施してきたところ、講座等が介護予防や健康づくりに資するということで
したがって、まず１点目、雇用の数値目標的なものは、造船所さんとの情報交換などを踏まえてどれくらいが予想されるのか、その辺りが分かっておりましたら、お知らせをいただければと思います。 ○議長（宮本一昭） 村野さいかい力創造部長。
次に、諫早市中心市街地活性化基本計画実施に係る課題といたしましては、賑わうまちでの指標でありますアエル中央商店街の歩行者調査及びひとが集うまちの指標でございます諫早駅、本諫早駅の乗降客数において目標とする数値を達成できていないことだと考えているところでございます。
そのときの答弁では、年度ごとに実施する事業に違いがあること、また、飛び地、離島を含む特殊な行政区域であることなどから、部署ごとに適正な職員数を積み上げていくことが困難であるため、類似団体の数値を参考にしながら、本市特有の条件を加味した上で目標設定をしたと答えられております。 そこで、類似団体の職員数とは何なのかを調べました。
どうしてだろうかと思うと、やはり１波から２波、２波から３波になってくるときに、減少して下降線に数値が出てくると、どうしてもたがが緩んでくる。
10歳未満12％、10代13％、20代12％、30代16％、40代15％、50代12％、60代９％、70代５％、80代以上６％という数値でございました。 参考までに、７月から８月の松浦市内での感染者総数は1,278人でございました。 以上です。
まず、実質赤字比率につきましては一般会計等が対象となり、決算統計で用いる普通会計という区分で算定いたしますが、令和３年度決算において実質収支は黒字であるため、当該数値はございません。 次に、連結実質赤字比率につきましては企業会計を含む全会計が対象となりますが、連結対象会計の決算は黒字であるため、該当数値はございません。
西海市のほうでは、今現在、有機農業は農林緑推進課で把握している段階での数値でございますけれども、およそ400アール、４町。 （「４反、４ヘクタール」の声あり） ４町で把握をしております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
79 ◯島田和憲君［ 144頁］ 本市の基幹管路の耐震化率は38.0％、全国が40.7％、ここで私も調べてみたのですが、諫早市は38.0％、県内の市で長崎市が68.9％、佐世保市が23.4％、大村市は14.3％というような数値があったようでございます。
こうした地域の食材を活用する地産地消は、食料自給率の向上にも役立つだけでなく云々とありますけども、私も地産地消といって真っ先に思いつくのが学校給食なのですけども、第４次諫早市食育推進計画、これによりますと、学校給食の地産地消に対するグラフがありましたけども、数値が70～80％弱で推移しておりました。 この場合の食料の地産というのは、諫早産ですか、それとも長崎県内産でしょうか。
特に数値で表すことが一番大事かなと、利用者数、年間幾らと。地域の人と話せば、施設があるものだから減らすとなると、やっぱり冗談じゃない、それは困るというのは目に見えて分かっています。 しかし、本当にそれだけ使っているのかというのは、やっぱりきちんと精査して数値を出して、年間これだけしか使わないと。
その数値が小さいほど標的遺伝子──この場合、新型コロナウイルスになりますけども──の量が多いということですね。 2020年９月に発表された論文で、ＰＣＲで遺伝子断片を増幅する際のＣｔ値が20サイクル以下でＰＣＲが陽性になる場合は、感染力のあるウイルスが唾液内に存在するということが証明されています。20サイクルですね。
先ほど数値を申し上げましたけれども、非常勤医師への依存度が極めて高いということから常勤医師の不足の状態にあるということでございました。 原因については、ちょっと確認をしておりません。すみません。 116 ◯ ７番（川下高広君） ありがとうございました。
現在、長崎県を中心に赤潮の調査が進められていますが、伊万里湾における調査の概要、調査地点数、数値結果についてお聞かせ願います。
２款総務費、５項選挙費、選挙啓発事業、予算額36万3,000円について、若者の投票率日本一を目標に掲げていたと思うが、現在の取組状況は、との質疑に対し、これまで啓発活動を実施してきたが、目標を掲げた当時から若者の定義が曖昧であり、年齢別の投票率については、各自治体から一投票所を抽出しての全国の集計であるため、数値による日本一の判断は、実際にはできない状況であった。
これまでの取組の成果といたしまして、水質の指標となるＣＯＤ、全窒素及び全リンの数値も目標値を達成しており、汚水処理人口普及率の上昇などから、大村湾全体の水質は改善傾向にあります。 今後とも、大村湾の環境保全につきましては、このような取組を県や流域自治体とともに総合的に推し進めながら、宝の海を守り続けるとともに、関係する皆様方と手を携携えて、持続可能な水産業の確立に努めてまいりたいと存じます。
長崎市では、市の職員がペットボトル等の資源ごみの発生抑制のため、マイボトル運動への取組が行われ、二酸化炭素の排出量の削減も数値で評価されているようです。